研究業績

　塩沢健一．2004．「住民投票と首長選挙　―両者の投票結果に見られる『民意のねじれ』とは―」
　　『選挙研究』第19号，125‐137頁。［J-STAGEにて一般公開されています］

　塩沢健一．2004．「沖縄県民投票に関する計量分析　―迷惑施設をめぐる有権者の投票行動―」
　　『レヴァイアサン』第35号，105‐130頁。

　塩沢健一．2004．「『平成の大合併』を問う住民投票　―若年層の投票参加に着目して―」
　　『都市問題』第95巻第11号／2004年11月号，99‐125頁。

　塩沢健一．2004．「同日実施された住民投票・市長選挙の分析　―大阪府高石市における
　　調査データをもとに―」『選挙学会紀要』第3号，33‐54頁。

　塩沢健一．2008．「住民投票における選択肢の設定と投票参加　―『平成の大合併』をめぐる
　　一連の事例から―」『計画行政』第31巻第1号，79‐88頁。
　　（日本計画行政学会「奨励賞」受賞論文）

　塩沢健一．2009．「市町村合併をめぐる住民投票　―若年層・未成年者の投票参加―」
　　『総合政策研究』中央大学総合政策学部創立15周年記念特別号，183‐201頁。

　塩沢健一．2009．「『民意』は一通りではない　―米軍岩国基地問題と住民投票・市長選挙―」
　　『年報政治学』2009－Ⅱ号，203‐224頁。［J-STAGEにて一般公開されています］

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果①」『地方財務』第667号，39‐58頁。

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果②」『地方財務』第668号，137‐160頁。

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果③」『地方財務』第669号，61‐77頁。

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果④」『地方財務』第670号，155‐174頁。

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果⑤」『地方財務』第671号，170‐186頁。

　小林良彰・塩沢健一．2010．「全国ガバナンス市民意識調査結果・終」『地方財務』第672号，128‐147頁。

　塩沢健一．2013．「合併新自治体における政策課題と住民意識　―長野県佐久市の住民投票をめぐる
　　地域間の比較分析―」『中央大学社会科学研究所年報』第17号，113‐132頁。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［中央大学学術リポジトリにて一般公開されています］

　塩沢健一．2015．「東京都におけるベッドタウンの地域政治と若年層の投票参加　―小金井市の『ごみ問題』
　　および小平市の住民投票を通して―」『公共選択』第63号，61‐89頁。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［J-STAGEにて一般公開されています］

　塩沢健一．2016．「庁舎整備の政治学　―住民投票実施に至る政治過程と有権者の投票行動―」
　　『公共選択』第66号，100‐129頁。　［J-STAGEにて一般公開されています］
　　（公共選択学会優秀論文賞（黒川賞）受賞論文）

　塩沢健一．2017．「大阪都構想をめぐる有権者の関心と賛否の拮抗をもたらした要因　―24行政区レベルの
　　データ等をもとにした基礎的分析―」『中央大学社会科学研究所年報』第21号，43‐68頁。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［中央大学学術リポジトリにて一般公開されています］

　塩沢健一．2017．「選挙区域の拡大が投票率に及ぼす影響　―鳥取・島根両県における『合区選挙』実施を踏まえて―」
　　『選挙研究』第33号第2巻，5‐20頁。［J-STAGEにて一般公開されています］

　前田涼太・塩沢健一．2019．「18歳選挙権をめぐる課題と若者の投票率・政治意識　―国政選挙における
　　都道府県別の投票率および世論調査データをもとに―」『地域学論集』第15巻第3号，63‐83頁。
　　　　　　　　　　　　　　［鳥取大学研究成果リポジトリにて一般公開されています］

　塩沢健一．2019．「合併の『何が』問われたのか　―合併特例法の規定に基づく住民投票の分析―」
　　『公共選択』第72号，58‐83頁。　　［J-STAGEにて一般公開されています］
　　（公共選択学会優秀論文賞（黒川賞）受賞論文）

　塩沢健一．2020．「住民投票の実施形態と投票率・得票率　―『平成の大合併』をめぐる事例の分析をもとに―」
　　『中央大学社会科学研究所年報』第24号，89‐111頁。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［中央大学学術リポジトリにて一般公開されています］

　塩沢健一．2021．「『投票』をめぐる郵送調査」『中央評論』第316号，55‐65頁。

　学会発表など

　塩沢健一．2003．「『3択』に対する有権者の投票行動　―広島県府中町の住民投票を事例
　　として―」公共選択学会第7回全国大会（於：広島大学）。

　塩沢健一．2004．「同日実施された住民投票・市長選挙の分析　―大阪府高石市の調査データを
　　もとに―」日本選挙学会2004年度研究会（於：中央大学）。

　塩沢健一．2005．「市町村合併をめぐる住民投票　―アグリゲート・データを用いた実証分析―」
　　日本選挙学会2005年度研究会ポスターセッション（於：愛知学院大学）。

　塩沢健一．2006．「合併をめぐる住民投票の自治体間比較　―埼玉県蓮田市・白岡町・菖蒲町の
　　住民投票を事例として―」日本選挙学会2006年度研究会ポスターセッション（於：上智大学）。

　塩沢健一．2007．「『民意』は一通りではない　―山口県岩国市における米軍再編問題と
　　住民投票・市長選挙―」日本選挙学会2007年度研究会（於：神戸大学）。

　 Shiozawa, Kenichi “Prediction, Preference, and Participation” presented at
　　Keio University G-COE of Governance in Civil Society and Yonsei University
　　BK21 of Political Science Symposium for Young Researchers, Keio University,
　　December 22, 2009, Tokyo, Japan.

　塩沢健一．2010．「2010年名護市長選挙の分析」日本政治学会2010年度全国大会ポスターセッション
　　（於：中京大学）。

　塩沢健一．2011．「名護市長選挙における『民意』の動態」日本計画行政学会第34回全国大会
　　（於：中央大学）。

　塩沢健一．2011．「『平成大合併』後の住民投票　―長野県佐久市の事例における旧市町村間の比較分析―」
　　日本政治学会2011年度全国大会（於：岡山大学）。

　塩沢健一．2012．「東京都小金井市における2度の市長選挙と『ごみ問題』―『民意』は明示されたのか？―」
　　日本政治学会2012年度全国大会ポスターセッション（於：九州大学）。

　塩沢健一．2013．「住民投票における争点提示と『民意』の正統性　―鳥取市の事例をもとに―」
　　日本選挙学会2013年度研究会（於：京都大学）。

　塩沢健一．2014．「東京都におけるベッドタウンの地域政治と若年層の投票参加　―小金井市の『ごみ問題』
　　および小平市の住民投票を通して―」公共選択学会第18回全国大会（於：青山学院大学）。

　塩沢健一．2017．「大阪都構想をめぐる有権者の関心と賛否の拮抗をもたらした要因　―24行政区レベルの
　　データ等を基にした基礎的分析―」日本選挙学会2017年度研究会ポスターセッション（於：香川大学）。

　塩沢健一．2019．「合併をめぐる2種類の住民投票に関する再検証　―いかに『民意』を集約し、
　　機能し得たのか？―」日本選挙学会2019年度研究会（於：東北大学）。

　塩沢健一・杉野開登．2020．「選挙区域の拡大と投票率　―鳥取・島根および徳島・高知各県における2度目の『合区選挙』
　　を踏まえて―」日本選挙学会2020年度研究会ポスターセッション（於：高知工科大学・高知県立大学）。
　（※研究会の開催は中止となったが、報告論文のアップロードにより報告成立。）

　塩沢健一．2022．「3度目の『合区選挙』と投票率・得票率の変動　―合区の「定着」は何をもたらすのか―」
　　公共選択学会第26回全国大会（於：名古屋市立大学）。

　塩沢健一．2023．「住民投票における設問形式のパターンとそれらがもたらす帰結　―投票実施に至る政治過程にも着目して―」
　　日本選挙学会2023年度研究会（於：東京大学）。

　メディアでのコメント等（主なもの）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いちおしＮＥＷＳとっとり」に専門家としてインタビュー出演（2013年2月4日放送）

　日本海新聞：「鳥取市住民投票についての意識調査」関連記事掲載（2013年5月20日付）

　読売新聞鳥取版：鳥取市庁舎整備全体構想の素案発表に関連してコメント（2013年11月9日付）

　毎日新聞鳥取版：鳥取市庁舎整備をめぐる議会の取り組みについてコメント（2014年3月25日付）

　朝日新聞大阪本社版：鳥取市長選に際し、住民投票結果の解釈についてコメント（2014年4月12日付）

　日本海新聞：国民投票法改正案の衆院通過を受け、投票年齢引き下げについてコメント（2014年5月10日付）

　日本海新聞：オピニオン面「地域深耕論」にて鳥取市庁舎整備に関するインタビュー記事掲載（2014年10月22日付）

　朝日新聞鳥取版：総選挙の関連企画「投票に行こう」にて、組織票や無党派層などについて解説（2014年12月12日付）

　読売新聞鳥取版／毎日新聞鳥取版：鳥取市庁舎整備に関する位置条例可決を受け、両紙にてコメント（2014年12月27日付）

　朝日新聞鳥取版：鳥取県議選の関連記事にて、地方議員と国会議員との関係性についてコメント（2015年3月20日付）

　日本海新聞：鳥取県議選に向けた特集記事にて、県議の機能や役割についてコメント（2015年4月1日・2日付）

　日本海新聞：鳥取市庁舎整備をめぐり、新庁舎建設費用の増額に関連してコメント（2015年5月26日付）

　朝日新聞ＧＬＯＢＥ：特集記事「住民投票　それは良薬なのか？」にて、長野県佐久市の住民投票についてコメント（2015年6月7日号）

　日本海ケーブルネットワーク「ＮＣＮピットステーション」：ＮＣＮ特集『18歳選挙権　その意義と課題は』にてＶＴＲ出演
　　（2015年10月8日初回放送）

　読売新聞：塩沢ゼミ学生が中心となって取り組んだ選挙啓発活動について紹介記事掲載（2016年6月20日付）

　読売新聞鳥取版：合区選挙の公示に関連してコメント（2016年6月22日付）

　日本海新聞：ゲスト講師を務めたトークイベント「鳥取大学エッジ」について紹介記事掲載（2016年6月24日付）

　日本海新聞：オピニオン面「地域深耕論」にて18歳選挙権に関するインタビュー記事掲載（2016年6月27日付）

　読売新聞鳥取版：選挙権年齢の引き下げが若者の政治参加に及ぼす影響についてコメント（2016年6月28日付）

　日本海新聞：担当科目「地域参画論」の履修者が取り組んだ選挙啓発活動に関してコメント（2016年7月1日付）

　毎日新聞鳥取版：合区が抱える問題点や選挙後の課題などについてコメント（2016年7月12日付）

　中日新聞滋賀版：在勤・在学者に投票権を与える滋賀県愛荘町の住民投票条例案についてコメント（2016年12月9日付）

　日本海新聞：特集記事にて地方議会の活力が低下している要因などについてコメント（2017年6月1日付）

　山陰中央テレビ：「ＴＳＫみんなのニュース」にて若者の投票参加に関する特集内でＶＴＲ出演（2017年10月11日）

　日本経済新聞：全国各地での投票所削減に関する特集記事にてコメント（2017年10月16日付）

　朝日新聞鳥取版：投票率や有権者の投票行動に関するインタビュー記事掲載（2017年10月20日付）

　日本海新聞：特集記事にて地方議員による「口利き」の実態に関連してコメント（2017年12月27日付）

　日本海新聞：オピニオン面「地域深耕論」にて地方議会のあり方に関するインタビュー記事掲載（2018年5月6日付）

　日本海ケーブルネットワーク：鳥取市議会議員選挙の開票速報番組にゲスト解説者として生出演（2018年11月18日放送）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いろ★ドリ」にて地方議会をめぐる特集内でＶＴＲ出演（2019年2月6日放送）

　朝日新聞：社会面「メディアタイムズ」欄にて、沖縄県民投票の結果をめぐる各新聞社の報道に関連してコメント（2019年3月2日付）

　河北新報：女川原発再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が否決したことに関連してコメント（2019年3月16日付）

　共同通信：参院選の合区や、比例代表で導入された「特定枠」に関連してコメント（2019年7月8日付〔※日本海新聞での掲載日〕）

　山陰中央新報：米子市淀江町で計画されている産廃処分場の問題に関連してコメント（2019年7月12日付）

　日本海新聞：2度目の「合区選挙」における投票率低下の要因などについてコメント（2019年7月23日付）

　日本海新聞：県内町村議会の議員報酬をめぐる議論に関連してコメント（2020年11月28日付）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いろ★ドリ」にて、選挙公営の対象が町村の選挙まで拡大されたことを受けＶＴＲ出演（2020年12月17日放送）

　日本海新聞：オピニオン面「地域深耕論」にて智頭町議会の議員報酬引き上げに関するインタビュー記事掲載（2021年2月1日付）

　日本海新聞：告示を1ヶ月後に控えた倉吉市議選に関連してコメント（2021年8月27日付）

　読売新聞島根版：参議院における合区選挙の弊害や課題についてコメント（2021年9月14日付）

　日本海ケーブルネットワーク：「まちネタ」にて、倉吉市議選をめぐる特集内でＶＴＲ出演（2021年9月29日初回放送）

　日本海新聞：衆院選の争点や注目のポイントなどに関するインタビュー記事掲載（2021年10月23日付）

　日本海テレビ：ＺＥＲＯ×選挙2021の山陰ローカル放送枠にて、スタジオ解説として生出演（2021年10月31日放送）

　日本海新聞：特集記事にて鳥取県内の市町村長選挙をめぐる状況に関連してコメント（2022年3月5日付）

　日本海ケーブルネットワーク：「まちネタ」にて、鳥取市長選をめぐる特集内でＶＴＲ出演（2022年3月23日初回放送）

　日本海新聞：参議院の合区選挙における投票率の低下に関連してコメント（2022年5月16日付）

　日本海新聞：３回目の合区選挙を前に合区の弊害などに関するインタビュー記事掲載（2022年6月20日付）

　読売新聞鳥取版：参院選の公示を前にしたインタビュー記事掲載（2022年6月21日付）

　山陰中央新報：岸田政権による安倍元首相の国葬実施に関連してコメント（2022年9月9日付）

　日本海新聞：鳥取市議選の告示を前にした特集記事で地方議会の課題についてコメント（2022年11月10日付）

　日本海新聞：鳥取市議への辞職勧告決議案の採決を前に地方議員の失職についてコメント（2022年12月28日付）

　読売新聞鳥取版：鳥取県の平井知事が5選を目指して出馬表明したことを受けてコメント（2023年1月11日付）

　日本海新聞：鳥取県議選に向けた特集記事にてコメント（2023年2月2日付）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いろ★ドリ」にて、議員報酬引き上げをめぐる議論に関連してＶＴＲ出演（2023年2月16日放送）

　読売新聞高知版：高知県室戸市で行われた住民投票の結果を受けてコメント（2023年2月20日付）

　山陰中央新報：統一地方選を前に首長の多選についてコメント（2023年3月17日付）

　日本海ケーブルネットワーク：「まちネタ」にて、統一地方選をめぐる特集内でＶＴＲ出演（2023年4月6日初回放送）

　日本海テレビ：「ニュースevery日本海」にて、統一地方選の結果を受けた特集内にてＶＴＲ出演（2023年4月27日放送）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いろ★ドリ」にて、県内町議会の議員定数削減などをめぐる動きに関連してＶＴＲ出演（2023年6月16日放送）

　日本海テレビ：「ニュースevery日本海」にて、鳥取県議会で相次ぐ不祥事に関連した特集内にてＶＴＲ出演（2023年11月30日放送）

　朝日新聞鳥取版：倉吉市の新小学校名の選定をめぐる混乱に関連してコメント（2023年12月21日付）

　日本海新聞：鳥取県議会で相次いだ不祥事に関連したインタビュー記事掲載（2023年12月22日付）

　ＮＨＫ鳥取放送局：「いろ★ドリ」にて、鳥取県議の選挙違反をめぐる判決確定に関連してＶＴＲ出演（2024年1月31日放送）

　日本海新聞：鳥取県議会議員の補欠選挙に関連したインタビュー記事掲載（2024年3月10日付）

以上のほか多数。

　その他

　塩沢健一．2005．「文献案内」『公共選択の研究』第45号，100‐101頁。

　塩沢健一．2008．「文献案内」『公共選択の研究』第51号，68‐69頁。

　日本計画行政学会第22回学会賞「奨励賞」受賞（2010年9月）

　佐久市職員を対象とした講演：「佐久市住民投票結果を踏まえた今後の展望」（2011年11月14日／於：佐久市役所）

　東京大学社会科学研究所「希望学プロジェクト」の一環として行われた、岩手県釜石市での
　　地域調査「震災の記憶」に共同研究者として参加（2011年12月～2014年12月）

　書評：山田真裕著（2016）『政治参加と民主政治』（『選挙研究』第32巻2号，111‐113頁。）

　公共選択学会優秀論文賞（黒川賞）受賞（2017年11月）

　書評：砂原庸介著（2017）『分裂と統合の日本政治：統治機構改革と政党システムの変容』（『公共選択』第71号，158‐161頁。）

　公共選択学会優秀論文賞（黒川賞）受賞（2021年12月）

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