鳥取市住民投票についての意識調査
調査についてのお問い合わせ：chousa*tamacc.chuo-u.ac.jp
調査実施者： 塩沢 健一（日本学術振興会特別研究員）
スティーブン・Ｒ ・リード（中央大学総合政策学部教授）
調査の概要
調査実施期間：２０１２年５月２８日〜７月２２日
調査方法：郵送による調査（礼状兼督促状１回送付）
対象者総数：満２０歳〜７９歳の有権者３０００人
（旧鳥取市および旧町村部の両地域から各１５００人ずつ）
対象者実数：２９７９人［旧鳥取市：１４８６人 旧町村部：１４９３人］
（対象者総数から転居・不着などの調査不能者を引いた数）
抽出方法：層化抽出法（比例割当）。５月８〜９日に鳥取市選挙管理委員会
にて、所定の手続きを経て選挙人名簿を閲覧し、筆記による抽出
作業を実施。
有効回答数：１１８９件［旧鳥取市：５５８件 旧町村部：６３１件］
回答率：３９．９％（有効回答数／対象者実数）この調査は、鳥取市の有権者計３０００名（全有権者の約２％）を対象として実施したものです。突然の調査票の送付にもかかわらず、調査の趣旨を理解していただき、お忙しい中ご回答くださった多くの市民の方々に心より感謝申し上げます。
＊ 調査票等の郵送に際して使用した個人情報につきましては、調査期間の
終了後、紙資料についてはすべてシュレッダーにて廃棄し、住所・氏名
を入力した電子ファイルについても既にすべて削除してあります。
＊ 今回の調査は、純粋に学術目的で実施したものであり、鳥取市や他の行政
機関・団体からの委託等によって行ったものではない。
＊ 集計された回答は、十分な客観性を有しており、研究面においては利用
価値の高いものと言える。しかしながら、集計結果そのものについては
統計学的な理由により、データに「ひずみ」が生じている場合もある。
＊ また、今回の調査の回答率（３９．９％）は、この種の調査としては十
分満足いくものではあるが、実際の住民投票と異なり、全有権者のごく
一部の方々のご意見をお伺いしたに過ぎない。加えて、本調査は旧鳥取
市と旧町村部の両地域を並列的に比較することを主目的としているため、
“現在の”市内各地域の人口比を反映したサンプル抽出を行っていない。
以上の理由により、集計結果については「参考程度」にとどめ、くれぐ
れもご留意いただきたい。
＊ 今回の調査は、平成２４年度文部科学省科学研究費補助金（特別研究員
奨励費）に基づき実施しています。