小金井市における市民意識調査


調査についてのお問い合わせ:chousa*tamacc.chuo-u.ac.jp
(*を@に変えてご使用ください)


調査実施者: 塩沢 健一(日本学術振興会特別研究員)

               スティーブン・R ・リード(中央大学総合政策学部教授)


   調査の概要

    調査実施期間:2012年2月13日〜3月19日

      調査方法:郵送による調査(礼状兼督促状1回送付)

     対象者総数:満20歳〜79歳の有権者2332人

     対象者実数:2317人
           
(対象者総数から転居・不着などの調査不能者を引いた数)

         抽出方法:系統抽出(40人おきに1人を抽出)。1月23〜25日に
           小金井市選挙管理委員会にて、所定の手続きを経て選挙人名簿
           を閲覧し、筆記による抽出作業を実施。

     有効回答数:844件

       回答率:36.4%(有効回答数/対象者実数)



 この調査は、小金井市の有権者計2332名(全有権者の約2.5%)を対象として実施したものです。突然の調査票の送付にもかかわらず、調査の趣旨を理解していただき、お忙しい中ご回答くださった多くの市民の方々に心より感謝申し上げます。


     調査票等の郵送に際して使用した個人情報につきましては、調査期間の
  終了後、紙資料についてはすべてシュレッダーにて廃棄し、住所・氏名
  を入力した電子ファイルについても既にすべて削除してあります。


 今回の調査は、純粋に学術目的で実施したものであり、特定の機関から
  の委託等によって行ったものではない。



 集計された回答は、十分な客観性を有しており、研究面においては利用
  価値の高いものと言える。しかしながら、集計結果そのものについては
  統計学的な理由により、データに「ひずみ」が生じている場合もある。


 また、今回の調査の回答率(36.4%)は、この種の調査としては十
  分満足いくものではあるが、実際の選挙などと異なり、全有権者のごく
  一部の方々のご意見をお伺いしたに過ぎない。以上の理由により、集計
  結果については「参考程度」にとどめ、くれぐれもご留意いただきたい。



 今回の調査は、平成23年度文部科学省科学研究費補助金(特別研究員
  奨励費)に基づき実施しています。

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調査報告書(一括ダウンロード[758KB]はこちらから)

*本調査の目的
1. 年代別の回答状況
2. ごみ問題はじめ市政の諸課題について
3. 市政に関する情報への接触、今後の財政見通し
4. 市民参加、住民投票について
5. 行政・市長に対する評価
6. 最近行われた選挙について
7. 日頃の政治意識
8. 各有権者の属性



自由回答


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