佐久市住民投票についての意識調査
調査実施者： 塩沢 健一（日本学術振興会特別研究員／中央大学大学院兼任講師）
スティーブン・Ｒ ・リード（中央大学総合政策学部教授）
調査の概要
調査実施期間：２０１０年１１月１５日〜１２月２６日
調査方法：郵送による調査（督促１回）
対象者総数：満２０歳〜７９歳の有権者３０００人
（旧佐久市および旧町村部の両地域から各１５００人ずつ）
対象者実数：２９７２人［旧佐久市：１４８０人 旧町村部：１４９２人］
（対象者総数から転居・不着などの調査不能者を引いた数）
抽出方法：層化抽出法（比例割当）。１０月２８日に佐久市選挙管理委員会
にて、所定の手続きを経て選挙人名簿を閲覧し、筆記による抽出
作業を実施。
有効回答数：１５４４件［旧佐久市：７８９件 旧町村部：７５５件］
回答率：５２．０％（有効回答数／対象者実数）この調査は、２０１０年１１月１４日に長野県佐久市で行われた住民投票について、佐久市の有権者計３０００名（旧佐久市および旧町村部の両地域から各１５００名ずつ。全有権者の約３．７％）を対象として実施したものです。突然の調査票の送付にもかかわらず、調査の趣旨を理解していただき、お忙しい中ご回答くださった多くの住民の方々に心より感謝申し上げます。
＊ 調査票等の郵送に際して使用した個人情報につきましては、調査期間の
終了後、紙資料についてはすべてシュレッダーにて廃棄し、住所・氏名
を入力した電子ファイルについても既にすべて削除してあります。
＊ 今回の調査は、純粋に学術目的で実施したものであり、特定の機関から
の委託等によって行ったものではない。
＊ 集計された回答は、十分な客観性を有しており、研究面においては利用
価値の高いものと言える。しかしながら、集計結果そのものについては
統計学的な理由により、データに「ひずみ」が生じている場合もある。
＊ また、今回の調査の回答率（５２．０％）は、この種の調査としては十
分満足いくものではあるが、実際の住民投票と異なり、全有権者のごく
一部の方々のご意見をお伺いしたに過ぎない。以上の理由により、集計
結果については「参考程度」にとどめ、くれぐれもご留意いただきたい。
＊ 今回の調査は、平成２２年度文部科学省科学研究費補助金（特別研究員
奨励費）に基づき実施しています。