岩国市住民投票についての意識調査

調査実施者：　塩沢　健一（中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程）

スティーブン・Ｒ ・リード（中央大学総合政策学部教授）

調査の概要

　　調査実施期間：２００６年６月２日〜７月２１日

　　　　調査方法：郵送による調査（事前の予告状を送付。督促１回。）

　　　対象者総数：２１０１人

　　　対象者実数：２０７３人（上記の人数から転居・不着分を引いた数）

　　　　　 抽出方法：系統抽出（４０人おきに１人を抽出）。５月１５日〜１７
　　　　　　　　　日の３日間、岩国市選挙管理委員会にて所定の手続きを経
　　　　　　　　　て選挙人名簿を閲覧し、筆記による抽出作業を実施。

　　　有効回答数：７４３件

　　　　　回答率：３５．８％（有効回答数／対象者実数）

　この調査は、２００６年３月１２日に山口県岩国市で行われた住民投票について、旧・岩国市の有権者約２１００名（全有権者の約２．５％）を対象として実施したものです。突然の調査票の送付にもかかわらず、調査の趣旨を理解していただき、 お忙しい中ご回答くださった多くの住民の方々に心より感謝申し上げます。

　　　　　＊     調査票等の郵送に際して使用した個人情報につきましては、調査期間の終了後、紙
　　　 　　　　資料についてはすべてシュレッダーにて廃棄し、住所・氏名を入力した電子ファイルに
　　　 　　　　ついても既にすべて削除してあります。


　　　　　＊　今回の調査は、純粋に学術目的で実施したものであり、特定の機関からの委託等に
　　　　　　　　よって行ったものではありません。


　　　　　＊　集計された回答は、十分な客観性を有しており、研究面においては利用価値の高いもの
　　　 　　　　と言える。しかしながら、集計結果そのものについては統計学的な理由により、データに
　　　　　　　 「ひずみ」が生じている場合もある。


　　　　　＊　また、今回の調査の回答率（３５．８％）は、この種の調査としては必ずしも満足いくものでは
　　　 　　　　なく、実際の住民投票や選挙と異なり、全有権者のごく一部の方々のご意見をお伺いしたに
　　　 　　　　過ぎない。以上の理由により、集計結果については「参考程度」にとどめ、くれぐれもご留意
　　　 　　　　いただきたい。

調査報告書

＊本調査の目的
1.　年代別の回答状況
2.　住民投票での投票行動
3.　住民説明会や集会への参加、チラシの受け取り
4.　基地問題に対する感情・考え方・認知度
5.　投票結果を受けての対応、地元経済への貢献度
6.　情報取得行動
7.　行政への満足度・市長に対する業績評価
8.　市長選での投票行動
9.　日頃の政治意識
10.　各有権者の属性

自由回答



＊　これらのファイルを開くためには、アドビリーダー（無料）が必要です。