「高石市住民投票についての意識調査」調査報告書


調査実施者: 塩沢 健一(中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程)

スティーブン・R ・リード(中央大学総合政策学部教授)

平野 廣和(中央大学総合政策学部教授)

      

   調査の概要

    調査実施期間:2003年7月18日〜10月15日

      調査方法:郵送による調査(督促2回)

     対象者総数:2000人

     対象者実数:1972人(上記の人数から転居・不着分を引いた数)

          抽出方法:無作為抽出。6月25日〜26日の2日間、高石市役所にて
           所定の手続きを経て選挙人名簿を閲覧し、抽出作業を実施

     有効回答数:814件

       回答率:41.3%(有効回答数/対象者実数)

 

この調査は、2003年4月27日に大阪府高石市で行われた住民投票について、市内の有権者
2000名(全有権者の4%)を対象として実施したものです。突然の調査票の送付にもかかわらず、調査の趣旨を理解していただき、お忙しい中ご回答くださった多くの市民の方々に心より感謝申し
上げます。

  

       今回の調査は、純粋に学術目的で実施したものであり、特定の機関からの委託等によっ      て行ったものではない。

 

       集計された回答は、十分な客観性を有しており、研究面においては利用価値の高いものと     言える。しかしながら、集計結果そのものについては統計学的な理由により、データに「ひ     ずみ」が生じている場合もある。

 

       また、今回の調査の回答率(41.3%)は、この種の調査としては十分満足いくものでは      あるが、住民投票の投票率と比べると低く、全有権者のごく一部の方々のご意見をお伺い
したに過ぎない。以上の理由により、集計結果については「参考程度」にとどめ、くれぐれも
ご留意いただきたい。




調査報告書

1. 年代別の回答状況
2. 有権者の投票行動
3. 住民説明会や集会への参加・情報源への接触
4. 組織・人物からの働きかけ
5. 行政満足度・前回市長選への参加
6. 前市長の業績評価・多選についての考え
7. 政党支持
8. 各有権者の属性



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