地域包括ケアシステムづくり推進事業

地域包括ケアシステムづくり推進事業
~地域で最期まで暮らすための保健医療福祉ネットワークの形成支援~

鳥取県(長寿社会課)と鳥取大学(地域学部・医学部)及び保健医療福祉の主要サービス供給主体、社会福祉協議会等を核にしたネットワーク組織の形成

活動・事業の内容紹介

平成24年度より第5期介護保険事業計画がスタートするが、第5期計画の大きな方向性の一つに「地域包括ケアシステムの構築」がある。これは、保健・医療・福祉の各種専門機関やサービス供給主体、行政や地域住民等が緊密に連携することで、高齢者や障がい者等の要援護者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けることを可能にしようとする機能性の高いケアの体制づくりを意味する。
鳥取県においても、市町村や小地域レベルで多様な連携が試みられているが、県全体としての方向性はまだ具体化されていない。そこで本事業は、県レベルの包括的ネットワークの形成を核にしつつ、具体的なビジョンの策定とともに、市町村・各種サービス供給主体や地域住民への啓発並びに地域でのネットワークづくりをサポートすることを目的とするものである。

平成24年度においては、県(長寿社会課)と鳥取大学(地域学部・医学部)及び保健医療福祉の主要サービス供給主体、社会福祉協議会等を核にしたネットワーク組織を立ち上げ、ミーティング・研修会を実施するとともに、そのネットワークを主体として、地域包括ケアの普及・啓発に向けたフォーラムを開催する予定である。フォーラムでは、地域医療と包括ケアの優れた実践者として、福井県おおい町より中村伸一医師(名田庄診療所所長)をお招きして、講演とパネルディスカッションを開催する。
 なお、本事業の実施方法や今後期待される効果をまとめると以下の3点となる。

保健医療福祉の専門機関・県・鳥取大学との産官学プラットフォームの構築

●県(長寿社会課)・鳥取大学(地域学部・医学部保健学科)・保健医療福祉の主要サービス供給主体・社会福祉協議会を核にした産官学プラットフォーム構築により、県全体のビジョンを検討する機能とともに市町村・小地域レベルの包括ケア体制づくりを支援・指導する機能を確立することができる。
●鳥取大学の地域学部・医学部による学内連携が促進される。

市町村・小地域における包括的ネットワークづくりの促進

●産官学・保健医療福祉の多様なエキスパートの助言や指導並びに県のモデル事業に対する実践研究を通じて、市町村・小地域レベルでの包括的ネットワークづくりの促進が期待される。

ローカルガバナンス・スキルの蓄積

●産官学の多様な主体の連携による保健医療福祉政策の総合運営という本事業の特性により、従来にない幅広い協働関係の形成プロセスが経験できるため、県・市町村・小地域の各レベルにおいてローカルガバナンス・スキルの蓄積が期待できる。